企業派遣制度

企業派遣制度

企業派遣制度

法に基づく制度で学修を経済的に支えます

1.企業派遣制度

本校は企業から派遣された訓練生を受け入れる認定職業能力開発短期大学校であり、訓練生には給与が支給され、授業料等は企業が負担します。
尚、入学を希望しても派遣企業が見つからない場合は、本校を運営する会員企業が雇用し、本校へ派遣することを行っておりますので、ご相談ください。

2.企業派遣生

 企業派遣生は、企業に所属しながら修学のため派遣される者を言う。学校への出席は出勤として扱われ、毎月99,000円(平成29年度)が給与として支給される。学生は、社員としての採用日から雇用保険、厚生年金保険、健康保険の被保険者資格を取得する。毎月の給与からは社会保険料、税金が控除され、さらに寮費(80,000円)を差し引いた後の金額が、学生名義の預金口座に振込の方法で支払われる。

注意事項

  • 欠勤があれば支給額が減額される。
  • 法廷控除額は変更になる場合がある。

3.企業への助成金

 企業派遣生への給与支給は、雇用能力開発機構の助成金制度(キャリア形成促進助成金、建設教育訓練助成金)を活用して行うものである。助成金は、企業派遣生が年間の訓練を修了した場合に支給される。もし学生が途中退学した場合は訓練未了となり、年度初めから退学までに支払われたすべての給与が助成金の支給対象とはならず、企業には助成金は一切入らないことになる。本校の派遣企業は、業界を担う人材の育成のために学生を派遣しているのであるが、途中退学があると派遣企業に多大な損害を与えることになるため、学生の自覚と、学校・派遣企業・保護者が連携したバックアップが大切となる。

4.出席率

 教科履修の認定は、出席率、試験の点数等による総合評価で行われる。休暇は、たとえ有給休暇であっても授業は欠席扱いとなる。もし無断欠席等の欠勤があった場合は給与は減額される。

 欠席日数・時間等が規定の履修総時間数の2割を超えた場合、本校の履修規程により、未履修科目は3年次で履修することとなる。この場合は、国・県からの派遣企業・本校への助成金・補助金等が減額されることになり、派遣企業・本校に大きな損失を与えることになる。従って、学生には既定時間の出席が厳しく求められている。学生の出席率や学業成績は、本校から派遣企業に報告され、状況によっては、派遣企業からの指導や減給・解雇などの措置がとられることもある。

2012.06.14[企業派遣制度]
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